【重要】2024年4月から相続登記が義務化されます！
相続した不動産の登記をしていない方は必見です。期限内に登記をしないと10万円の過料が課される可能性があります。今回は、相続登記義務化の全てをわかりやすく解説します。
👇 詳しく見ていきましょう 👇
相続登記義務化とは？
令和3年の不動産登記法改正により、2024年4月1日から相続登記が義務となります。これまで任意だった相続登記が法律で義務付けられることになりました。
対象者
相続または遺贈により不動産の所有権を取得した全ての相続人
期限
不動産の相続を知った日から原則3年以内
罰則
正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料
この改正は所有者不明土地問題の解決を目的としています。
施行日前の相続も対象になります
重要ポイントは、2024年4月1日より前に発生した相続にも適用があるということです。
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最初の期限は2027年3月31日
施行日前の相続の場合、施行日（2024年4月1日）から3年以内に相続登記を申請する必要があります。つまり、一番早い方で2027年3月31日が期限となります。
2
過去の相続が未登記の場合
すでに相続が発生して未登記のままになっている不動産をお持ちの方は、この機会に登記手続きを検討しましょう。
遺産分割協議ができない場合は？
期限内に遺産分割協議がまとまらない場合でも安心してください。「相続人申告登記」という制度があります。
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相続人申告登記とは
亡くなった方（被相続人）の戸籍謄本等を添付して、相続人であることを登記官に申し出る制度です。
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義務を履行したことになる
この申し出をすることで、相続登記義務を履行したことになります。遺産分割協議中でも安心です。
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後日遺産分割が成立したら
遺産分割が成立した日から3年以内に、あらためて遺産分割に基づく登記をする必要があります。
　　　　　相続申告登記
遺産分割が成立したらいつまでに登記？
相続登記の期限は状況によって異なります。以下のパターンを確認しましょう。
1
通常の相続の場合
原則として、不動産の相続を知った日から3年以内に登記申請が必要です。
2
施行日前の相続の場合
施行日（2024年4月1日）から3年以内、つまり2027年3月31日までに登記申請が必要です。
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相続人申告登記後に遺産分割が成立した場合
遺産分割が成立した日から3年以内に、遺産分割に基づく登記をしなければなりません。
期限管理が重要になりますので、カレンダーに記録しておきましょう。
過料（罰則）についての正しい理解
正当な理由なく相続登記を怠った場合、10万円以下の過料が課せられる可能性がありますが、すぐに罰則が適用されるわけではありません。
過料の適用前に催告があります
登記官から相続登記をすべき方へ登記催告がされます。この催告に応じて相続登記を申請した場合には、過料は課せられません。
「正当な理由」とは
数次相続（相続人がさらに亡くなっている）、相続人間での紛争、相続財産管理人選任申立中など、やむを得ない事情がある場合は「正当な理由」に該当する可能性があります。
登記義務化への対応ステップ
ステップ1：相続財産の確認
被相続人（亡くなった方）名義の不動産を確認します。登記簿謄本（登記事項証明書）で調べることができます。
ステップ2：相続人の確認
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等を収集し、法定相続人を確定させます。
ステップ3：遺産分割協議または相続人申告登記
相続人間で遺産分割協議を行うか、協議がまとまらない場合は相続人申告登記を検討します。
ステップ4：登記申請
必要書類を揃えて法務局に登記申請を行います。専門家に依頼することも検討しましょう。
期限に余裕をもって手続きを進めることをお勧めします。
相続登記の費用はどれくらい？
登録免許税
不動産価格の0.4%（相続の場合）。評価額1,000万円の不動産なら4万円。
専門家への報酬
司法書士に依頼する場合、不動産の数や相続人の人数などにより異なりますが、一般的に3〜10万円程度。
戸籍謄本等の取得費用
1通あたり450〜750円程度。相続人調査のため複数必要になることが多いです。
相続人申告登記の場合は、通常の相続登記より費用が安くなる場合があります。専門家に相談して最適な方法を選びましょう。
焦らないで！正しい情報と適切な対応を
相続登記義務化は今後さらに注目されるでしょうが、誤った情報に惑わされないようにしましょう。
最初の期限は2027年3月31日
施行日前の相続の場合、すぐに登記しなければならないわけではありません。期限は2027年3月31日です。計画的に進めましょう。
専門家に相談する
相続登記は複雑な場合があります。不安な点は司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。
相続は生前対策が重要
相続問題を防ぐには、遺言書の作成や生前贈与など、事前の対策が効果的です。ご自身の財産について計画を立てることも検討しましょう。
相続登記義務化に備えましょう
2024年4月からの相続登記義務化は、すべての不動産所有者と相続人に関わる重要な法改正です。期限や手続きを正しく理解し、計画的に対応することが大切です。
相続手続きでお悩みの方は、専門家への相談をお勧めします。一人で抱え込まず、適切なサポートを受けることで、スムーズな相続登記が可能になります。
川崎市麻生区新百合ヶ丘／稲城市
司法書士田中康雅事務所